元アナウンサーだった評論家・木元教子氏が、産経WEBで『「原発即ゼロ」なんて幻影です　評論家・木元教子』と題するコメントを発表している。

この人の非常識さに反論する。
『「今は『原発ゼロ』で平気で生活している」と言うが、「平気で生活している」とは停電もなく、何不自由なく潤沢に電気を使っている、ということだろう。』
と、木元氏は書いているが、原発ゼロで、まったく痛みを感じないなどとは、誰も言っていない。
大きなエネルギー政策の変更である「原発ゼロ」によって、一定の不便さが生ずるのは当たり前であり、原発反対論にはその痛みを請け負う覚悟が伴うのだ。
そんなことは議論以前のことで、テーマとして取り上げることがそもそも間違っている。
問題は、その程度をどのように最小に押さえるかを議論し、知恵を使うべきなのである。
何不自由なく原発ゼロが出来ないから、幻影だとは、誤解もはなはだしい。

『わが家に遊びに来る中学生たちでも、その点はもちろんのこと、その結果、原子力発電を抱える電力会社が石油、石炭、天然ガスの追加輸入を余儀なくされて、これらの社の燃料費が嵩（かさ）んでいることも知っている。
　そして、そのため年間３・６兆円ほどの国富が国外に流出していることに、「えーっ、もったいねぇーなー」「それ、すげえ貿易赤字じゃん」「そのくらいカネあるなら、校舎建て替えてくれないかなー」と言ったりしている。』
木元氏は、日本の技術力の底力を、まったく理解できていないとみえる。
現状では、火力に頼りきったエネルギー政策だから、燃料費がかさんでいることは事実であるが、未来永劫この状態が続くと思っているとは、想像力の欠如か無知と言うしかない。
エネルギー政策を変更して、自然エネルギー優遇政策を取ることによって、日本の技術力が問題を解決してくれるはずだ。
例えば、世界の風力発電メーカーのシェア別では、ヴェスタス、GE、ガメサ、エネルコンの欧米メーカーが2008年時点では4社で上位シェア60％を占めていたが、海外メーカーから技術供与を受けた中国メーカーが製造シェアを伸ばし、2010年には世界順位TOP10に4社が入るほど急成長した。それに対して、日本の風力発電メーカーは、三菱重工業、日本製鋼所、日立製作所（富士重工の風力事業を買収）の3社しかなく、世界のシェアに参入できていないばかりか、国内でも後塵を拝している。
世界のトップに並ぶべき実力を有する日本の技術者が活躍できないのは、何故だろうか？
日本政府が風力発電を活用する政策を取っていないから、日本のメーカーが押さえ込まれているのだ。企業は、市場がない（儲からない）ところには力を注がないものだ。
事実、これまでの原発推進政策に乗ってきたので、日本の原発技術は世界のトップである。
風力発電以外にも、潮力、水力、地熱、サツマイモ燃料など、アイディアはたくさん提供されている。これらが大化けする可能性は十分にあるのだ。
発送電分離を実現し、規制を緩和して、自然エネルギー活用方針に切り替えれば、日本の技術力が発揮できる。

『その高レベル放射性廃棄物処分地の選定については、「国が前面に出てプロセスを見直す」と、茂木敏充経済産業相が言明したように、処分場を適地に作るべく今、政府が先頭に立とうとしていることを小泉さんはご存じなのか。』
新たに処分場を建設することがどれほど大変なことなのか、木元氏には想像さえ出来ないようだ。
場所が決まらないばかりか、処理技術の新たな開発に莫大な資金を注がなければならない。廃棄物処理という後ろ向きの技術に莫大な資金を投入するよりも、前向きな安全な新エネルギー開発に注いだ方が遥かに人類に貢献するのは自明のことである。

『安全確保に最大の力を注ぎつつ安定供給を図り、地球温暖化の元凶とされる二酸化炭素（ＣＯ２）を減容し発電コストも優位な原子力で、豊かな暮らしを支えたい。』
気象予報士の勉強項目に、コスト・ロスの計算がある。その事象が発生した場合の損失がロスで、対策費用がコストである。ロスがコストよりも小さい場合は、大きな費用をかけて対策をするよりも事象が起こるに任せて後始末をしたほうが良い。
ロスの金額が大きいときには、その発生確率をかけて、予想されるロスと対策コストを比較することになる。
いかに安全対策をしたとしても原発事故は必ず発生するだろう。それが1万年に一度かもしれないが、絶対にゼロにはならない。
それに対して、大規模な原発事故が発生した場合、国が消滅するかも知れないほどの被害を発生する可能性がある。
ここで、単純な計算をしてみよう。
（1万分の１）×（国が滅びる）＝（国が滅びる）　
すなわち、福島原発事故を凌駕するような大事故が発生したら、国が滅びるのだから、対策を採るべきである。
実際、福島事故の規模がもう少し大きかったら、東京都民1000万人の避難を実施しなければならないところだった。政府は大混乱、経済は破綻し、避難民の居住地さえ確保できず、国が滅びるような状態に近かったのだ。
対策とは、原発の安全性を高めることではない。原発を止めることである。そのために一定の費用が発生し、国民生活に負担がかかることは受容しなければならない。

『「エネルギー基本計画」は政府の中長期的政策指針である。民主党政権が高々と掲げていた「原発ゼロ」政策は、改めて幻影と化しつつある。（きもと　のりこ）』
間違った決定は、なるべく早く訂正するべきであり、神輿を担いで、自滅への道を歩むべきではない。

政府に望みたいのは、原発ゼロを決定事項として、どのようなロードマップで、国民生活にどのような負担を強いるのかを明確に示すことだ。

北上大

[3回]